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<国会>16日閉会 政府提出法案成立、戦後2番目の低水準(毎日新聞)

 第174通常国会は16日、150日間の会期を終え閉会する。鳩山由紀夫前首相の退陣による中断に加え、早期の参院選日程を組みたい政府・民主党の意向で会期を延長しないため、16日成立見通しの2法案を含めても政府提出法案は63件(新規)中37件の成立にとどまる。成立率は58.7%で、大学紛争などに揺れた68年12月召集の通常国会(佐藤栄作内閣、55.8%)に次ぎ、通常国会としては戦後2番目の低水準となる。

 与党が重要法案として衆院で強行採決した郵政改革法案や国家公務員法改正案は廃案。衆院で審議中の政治主導確立法案や労働者派遣法改正案などは継続審議となる。

 議員立法では、夏の参院選からインターネットの選挙利用を解禁することで与野党が合意していた公職選挙法改正案が時間切れで提出できなかった。第二次大戦後に旧ソ連のシベリアやモンゴルに強制抑留された日本人に特別給付金を支給するシベリア抑留者支援特措法案は、16日の衆院本会議で成立する見込み。【大場伸也】

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<気象庁>震度速報が未配信 (毎日新聞)

 気象庁は1日、同日午後1時49分ごろに発生した福島県沖を震源とした地震(最大震度3)について、発生後約2分以内に自治体や報道機関に出す震度速報が未配信だったと発表した。同時間帯に気象庁内で実施中だった地震津波訓練の情報を外部に誤配信しないように、地震津波監視システムのプログラムに制限をかけていたのが原因だという。気象庁地震津波監視課は「発表すべき情報を配信できず申し訳ない」と話している。

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