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官民の人事交流を促進=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は26日の記者会見で、中央省庁の幹部人事について「官から民、民から官、もっと自由自在に行き交うことができるような役所の在り方につくり替えていくことが大事ではないか」と述べ、民間との交流を促進させる考えを示した。
 また、官僚の天下りに関しては「新政権として強く天下り根絶を期待されてきた。さらに厳しく行っていくことを誓う」と語った。 

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<郵政改革>亀井氏独走やまず 民主、官業肥大に批判(毎日新聞)

 鳩山政権の主要政策の一つ、郵政改革が土壇場で宙に浮いた。郵政民営化路線の抜本見直しを掲げる亀井静香金融・郵政担当相が主導し、24日朝発表した改革案に、夜になって仙谷由人国家戦略担当相から異論が飛び出し、鳩山由紀夫首相も「これから決定していく」と議論のやり直しを否定しなかった。政策を巡る閣内の温度差は、郵政ばかりではない。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題や、官房機密費(内閣官房報償費)の情報公開に関しても首相と平野博文官房長官の足並みの乱れが目につくなど、政権の迷走ぶりは際立ってきた。

 郵政改革を巡り、閣内の意思が統一されていないことをうかがわせる動きはあった。

 亀井氏は24日朝に郵政改革案を発表し、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が払う消費税(約500億円)を減免する意向を示した。だが、直後の参院予算委員会で菅直人副総理兼財務相は「そういうことはない」と述べた。

 改革案は全国一律サービスを現在の郵便に加え、貯金や保険にも義務付け、非正規社員10万人の正社員化も打ち出した。コスト増を賄うため、金融2社の負担軽減を図る必要があり、柱の一つが消費税減免だ。だが、財政難の中、消費税減免を認める「特例措置」に対し、菅副総理の抵抗感は強いとみられる。

 郵政改革をめぐる政府・与党内の温度差は、昨年9月の鳩山政権発足の直後から、民主党と国民新党との間にあった。昨秋の臨時国会。国民新党は郵政改革の基本方針を定めた「郵政改革基本法案」の提出を求めたが、民主党は提出を渋った。「生活保護の母子加算などマニフェスト(政権公約)に載せた重要法案が先決」との意向が強かったためだ。結局郵政法案は見送られ、改革の基本方針は閣議決定という形でひとまず折り合った。

 その後の郵政改革の議論は亀井氏が主導。「政府から親会社、親会社から金融2社への出資比率はそれぞれ2分の1超。貯金限度額は現行の1000万円から3000万円、保険限度額は1300万円から5000万円に引き上げ」といった「官業肥大化の典型」(アナリスト)と言われる国民新党案を作った。

 一方、民主党内には「民業圧迫の象徴」として、貯金限度額引き下げを求める意見があった。民主党の原口一博総務相は就任直後、日本郵政グループの再編後の上場時期に関し、亀井氏の意向と異なる発言をして一蹴(いっしゅう)されるなど、両党間の路線は食い違っていた。

 今回の改革案は、国民新党案に比べると、政府の出資比率や貯金・保険の限度額引き上げが圧縮された。亀井氏は24日朝、「首相の了解をいただいた」と発言していた。だが圧縮されたとはいえ、限度額の引き上げ幅は大きく、「官業肥大化」の批判は根強い。再議論を求めた仙谷氏は、こうした点を意識しているとみられる。

 仙谷氏は24日、記者団に、郵貯や簡保で集めた資金の大半が国債で運用されている現状を指摘し、「どこへどう使うかが分からないで金を集めても(仕方がない)。お金が国債に集まって、日本経済の縮みを生んでいる」と限度額引き上げに疑問を示した。「巨額の郵政マネーが国債購入に向かい、有効に活用されないことを懸念している」との見方も出ている。【望月麻紀】

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アウトドア大手の顧客情報流出=中国から不正アクセスか−大阪(時事通信)

 大手アウトドア用品メーカー「モンベル」(大阪市西区)のウェブサイトが今年1月、海外からの不正アクセスを受け、サイト内のデータベースからクレジットカード情報など約1万件の顧客情報が流出していたことが23日、分かった。被害届を受けた大阪府警西署は不正アクセス禁止法違反の疑いで捜査を始めた。
 同社によると、今年1月25〜26日、同社のウェブサイトが「SQLインジェクション」と呼ばれる手法を使って断続的に不正アクセスされ、オンラインショッピングで買い物をした顧客計1万1446人分のカード番号と有効期限が流出した。アクセス元はIPアドレス(インターネット上の住所)から中国とみられるという。 

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妻殺害容疑、42歳会社員逮捕=静岡県警(時事通信)

 静岡県掛川市のアパートで主婦八木里英子さん(35)が死亡しているのが見つかった事件で、県警掛川署は18日、殺人容疑で夫の会社員八木康年容疑者(42)=同市宮脇=を逮捕した。県警によると、「間違いありません」と容疑を認めている。
 逮捕容疑は先月24日午前2時ごろ、自宅アパートで里英子さんの首を刃物で刺し殺害した疑い。
 八木容疑者も首や手首を切り、重傷を負ったため、回復を待ち逮捕した。同容疑者は、事件前日に「身内が自分を自殺するように仕向けている」と同署に相談していたといい、殺害の動機や経緯の解明を進める。 

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堺市で民家火災 一人死亡(産経新聞)

 17日午前4時ごろ、堺市北区東雲(しののめ)東町の共同住宅「新常盤荘」から出火、木造2階建て延べ約1300平方メートルのうち、1階の一部と2階計約800平方メートルを焼いた。2階の北西角の一室で男性の遺体が見つかり、北堺署は住人の安江廣樹さんとみて確認を急いでいる。

 北堺署によると、部屋は42室あり、1階に9人、2階に11人が入居。いずれも1人暮らしだった。同署が出火原因を調べている。現場はJR阪和線堺市駅の北東約200メートルの住宅街。

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表敬訪問並み? 普天間抜きの日米首脳会談(産経新聞)

 【ワシントン=佐々木類】米政府は4月12、13の両日にワシントンで開かれる核安全保障サミットに出席する鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領の首脳会談に向け、日程調整を進めている。しかし、会談が設定されても極めて短時間になり、懸案となっている普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐる突っ込んだやりとりは見送られる見通しだ。

 これまでの調整の結果、首脳会談が行われることになれば、アジア・太平洋地域の平和と安定のため、日米外務・防衛当局間で協議されている同盟深化の重要性と、テロ対策における連携を確認する。だが、普天間飛行場の移設問題について大統領サイドは「国務省レベルで解決すべきであり、ホワイトハウスに持ち込むべきではない」(米政府関係者)との立場で、首脳会談の議題にはしないよう日本側に伝えている。

 会談時間は30分間とれるかどうか微妙だという。とれたとしても、通訳を入れれば実質的には15分間程度となるだけに、首脳会談というより「その他大勢」(日米関係筋)という表敬訪問並みの扱いとなる。

 核サミット議長国としてのオバマ大統領の狙いは、核テロの脅威を確認する文書をとりまとめ、各国首脳との2国間会談を通じ、核開発を進めるイランに対する制裁支持を取り付けることにある。

 このため、「インド洋での補給活動をやめ、金だけ出してテロとの戦いから人員を引き、海兵隊という“前線基地”を追い出そうとする鳩山政権に多くの時間を割いている暇はない」(日米関係筋)というのが本音とみられ、「会談をセットするのが精いっぱい」(別の関係筋)というのが実情だ。

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橋下知事が朝鮮学校視察「総書記の肖像撤去を」(読売新聞)

 2010年度から大阪府が実施する低所得者への私立高校授業料無償化の対象に、朝鮮学校を含めるかを検討している橋下徹知事は12日、大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)などを視察した。

 学校側には無償化の条件として、教室に揚げられている金正日総書記らの肖像写真の撤去や、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との関係を断つことなどを要請。これらが確認できるまで予算を執行しない方針を明らかにした。

 橋下知事は同校の辛正学(シンジョンハク)理事長らと懇談し、「拉致問題をはじめ、北朝鮮の国家体制は是認できない。公金を投入する以上、府民から誤解を受けないようにしてほしい」と要望。朝鮮総連から人的、金銭的な援助を受けないことに加え、教科書から北朝鮮の指導者や国家体制を礼賛する表現を削除することなどを求めた。

 辛理事長らは「学校法人役員に朝鮮総連関係者はいない。拉致問題は、不法行為と教えている」などとし、「学校の政治的中立性は揺らぐことはありえない」と説明。ただ、橋下知事から示された条件については、4月以降の理事会などで対応を協議するとした。

 国が高校授業料無償化法案に盛り込んでいる12万〜24万円の就学支援金に上乗せする形で、府は年収350万円未満世帯の授業料負担をなくす10年度予算を、大阪朝鮮高級学校分も含め計上。府がこれまで朝鮮学校計11校に拠出してきた補助金(09年度計約1億4000万円)と合わせ、橋下知事は執行の是非を判断する考えで、「府民代表として疑問に思うことを学校に伝えた。子どもたちのためにも、良い方向で解決したい」と述べた。

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<官房機密費>首相、公開方法の検討を指示(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は4日、内閣官房報償費(官房機密費)の情報公開について「これから官房長官としっかりやる。できるだけ透明性を持つ政治、政府を作るのが大事だ」と述べ、平野博文官房長官に公開方法の検討を指示したことを明らかにした。首相は「彼も『やる』と言っていた」と述べ、これまで公表に後ろ向きだった平野氏も同意しているとした。首相官邸で記者団に語った。

 首相は同日の参院予算委員会で「より一層の透明化を図っていきたい」と答弁した。公開方法に関して首相は記者団に「国民に今すぐすべてが見える、という話ではないし、過去のことがすべて見えるということでは必ずしもないかもしれない」と説明した。過去の政権が費やした機密費の使途は公開対象に含めず、鳩山政権の機密費もすぐには公表しない意向だ。

 野党時代、民主党は機密費の支出に支払記録書の作成を義務付け、10〜25年後に公表させる法案を提出している。首相も、支出から一定期間を経た後に公表する方法が念頭にあるとみられる。

 機密費を巡って平野氏は昨年11月の記者会見で「過去に言ったことも一つの考え方だが、野党の立場だった。現実に政権に立ち、国益のために1年間のスパンでどうするか考えたい」と述べて野党時代の主張を変え、批判を受けていた。【山田夢留】

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引きずり死初公判 被告、殺意を否認 大阪地裁 「車止めていれば」謝罪 (産経新聞)

 大阪市北区梅田の交差点で平成20年10月、会社員の鈴木源太郎さん=当時(30)=を車ではね、約3キロ引きずって死亡させたとして、殺人と自動車運転過失傷害、道交法違反(ひき逃げ、無免許)の罪に問われた元ホスト、吉田圭吾被告(24)の初公判が2日、大阪地裁(秋山敬裁判長)で開かれた。吉田被告は引きずり行為を認めたが、「殺意を持って逃走したことはない」と殺意を否認。弁護側は「自動車運転過失致死罪にとどまる」と主張した。

 吉田被告は罪状認否で用意したメモを読み上げ、「頭が真っ白になって引きずっていることに気づかなかった。すぐに車を止めていれば亡くなることはなかった。鈴木さんとご遺族におわびします」と謝罪した。

 検察側は冒頭陳述で、「執行猶予中に無免許と酒気帯び運転が発覚すれば、猶予を取り消されると考えた」と逃走した動機を指摘。「アクセルを踏み込むものの思うように加速せず、違和感を覚えたほか、髪の毛が燃えるような異臭を感じ、被害者を引きずっていることを認識した」としたうえで、遺体の状況から「引きずり始めから少なくとも3分程度生存していた兆候がある」と主張した。

 また、冒陳によると、吉田被告は勤務していた建設会社の駐車場に車を戻し、バンパーなどに損傷がないことを確認した後、鈴木さんが倒れていた現場に行き、死亡を確認。その後すぐ、雇い主や同僚に告げず行方をくらませ、当日夜から約2週間後に逮捕されるまで大阪・ミナミでホストとして働いたという。

 吉田被告は勾留(こうりゅう)中だが灰色のスーツ姿で入廷。傍聴席に深々と頭を下げた後、手を前に組み、うつむきながら起訴状朗読に聞き入った。

 鈴木さんの遺族は遺影を持って傍聴。妻は公判にあたり、「裁判の中で真実が明らかにされていくのを見守りたい気持ちです。静かに見守っていただけましたらと願っております」とコメントした。

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